会社設立時の顧問委嘱

会社設立時の顧問委嘱には明確な目的が不可欠


会社設立のときは、多くの企業が期待に胸を膨らませての出発になりますが、反面期待通りにいかないことへの不安があることも否定できないでしょう。
だから、うまく行くことへの保険として、業界に精通している人や大手企業の経験者などを、顧問と称してバックアップしていただくようなことをいたします。
ビジネス界で名前が知られた方などが、こうした形で企業の一員となってくれるのは、外部から見れば力強い人事布陣でありますし、信用度もアップすることにつながります。

ですから、会社設立の会社案内やホームページで、そうした方々が控えていることをPRするのも悪くありません。
また、新しい出発時には、企業のことを多くの人に認知してもらうことが大事な方策になりますので、そういう方々の人脈などを上手に使うことや、そういう方々の紹介で多くのお客様とつながりを持つのも、企業にとって有効なことに違いありません。
単に営業マンが、飛び込みで営業活動を展開しても、会社設立から間もなければ、余程のことがないかぎり知名度も低いわけですので、相手にしてもらえる割合はすこぶる低いわけですが、そこで顧問の名刺を持参するだけでも効果は抜群になるというわけです。
著名人や有名人であればあるだけ、会社設立の間もないころに威力を発揮するのですが、ここでいくつか注意しなければならないことがあります。
まずは、報酬です。有償無償の取決めは行うでしょうが、全く無償ということはないでしょうから、著名度や有名度が高ければ高いほど、何らかの経費負担も大きくなるという事実です。

最初の内こそ、「有難い」存在になるはずですが、ときの経過とともに「ありがた迷惑」存在になる危険性もあるのです。
したがって、委嘱期間は明確にしておくのがいいでしょう。当初2年間として、最初の更新時からは1年契約に切り替えるなどと言うのも一つの方策です。昨今のビジネス状況からすれば、役員任期などでも1年限定のところが多くなっていますので、はじめから1年間の期間限定で委嘱ということも考えられますが、それがドライすぎるというのであれば、前述2年1年方式もソフト対応としていいのではないでしょうか。
それと、最も大事なことは、委嘱する内容を明確にしておくことです。ただ漠然と顧問を委嘱ということであると、委嘱された方は、無期限でしかも名前を貸してやるくらいの気持ちになりがちです。そうなると、いざ解職というときに面倒なとトラブルになってしまう危険性もあるからです。
なぜならば、会社設立時の活動が一段落すれば、顧問の肩書が効果を発揮するのも一段落するということが往々にして起こります。そのときに委嘱が継続していること自体が、企業にとって重い負担になってしまうのです。”