オンライン設立登記も可能

会社設立はオンライン設立登記も可能


会社設立は法人格として世間からの信頼を得られるように会社を作りあげ、登記を行う事で設立が可能です。
株式会社の設立は会社法が改正されたことで、取締役の人数が3名から1名、監査役は任意になり、会社設立を行う時の最低資本額も株式会社の場合では1000万円から1円と言う金額に引き下げられていますし、会社の商号を定める時などは従来は類似商号の調査が必須でしたが、現在は類似商号の緩和が行われており、同一住所でなければ重複しても良いなど、会社を作り易くしています。

また、資本金を収めた時に金融機関に対して払込の証明書の交付を求めなければなりませんでしたが、現在では資本金の払い込みを行った後に通帳を記帳し、通帳の写しを取ってから払込証明書を自ら1つの証明書としてまとめ上げる事で登記申請の際に提出する事が出来ますし、通帳の記帳だけで良いことからも、払い込んだ資本金を直ぐに運転資金として活用できるなどのメリットが有ります。

更に、定款に対しする自由度も高くなっており、会社を作る時に最初に定める必要がある定款で定める項目を設立者全員で話し合いをし、話し合いに基づいて決めた事を定款の中で定めておけば、後々の紛争などが起きた時にも有利に働くなどのメリットも有ります。

尚、株式会社設立では定めた定款を公証人役場に出向いて認証を得なければなりません。
これは定款認証と呼ばれるもので、株式会社設立では会社法などの法律に違反する事が記されていないかと言った認証を受ける必要が有るのです。

会社の住所が管轄となる役所の中にある公証人が在籍している公証人役場に出向く必要があるわけです。
しかし、定款には紙によるものと電子データーによる2つの種類が有ります。
電子データの場合は電子認証で定款の認証を受ける事が可能になっており、オンラインでの認証手続きが出来るのです。

そのため、公証人役場に出向く事なく自宅や作業場所などからオンラインでの認証を受ける事で、公証人役場に出向く際の往復の時間や交通費などを節約する事が出来ます。

更に、世間から法人格として認めて貰うための会社登記についてもオンライン申請が可能になっており、会社の住所が管轄になっている法務局に出向く事無く、会社の登記オンライン申請で済ませられると言うメリットが有るのです。

但し、このオンライン申請は会社の実印を登録する事が出来ないため、会社設立を行う時など、前もって法務局での印鑑登録を済ませておくことが必要となります。”